コラム

介護認定を受けると、安全で住みやすい家にするのにケアマネージャーさんから手すりの設置をすすめられることがあります。

介護保険を利用すれば、お金を掛けずに、もっと住みやすい家にリフォームすることが可能です。

今回は、「介護保険とは？」「対象になるリフォーム（住宅改修）」について、解説していきます。

参考：福祉用具・住宅改修（厚生労働省）

参考：介護保険の住宅改修費について（横浜市）

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介護保険とは？

日本では、少子高齢化、超高齢化社会に向けて、高齢者の介護を社会全体で支えるため介護保険制度が適応しています。

参考：介護保険とは（厚生労働省）

給付の条件

• 介護認定で要支援1・2、要介護1～5に認定された方が対象
• 費用限度20万円
• 改修内容が本人や介助者の負担を減らす改修内容である
• 自宅で生活をしている（入院中・施設の入所中ではない）
• 改修する住宅が住民票に記載されている住所である
• 本人以外が所有者の場合、所有者に同意があること

要介護度の目安と区分別支給限度基準額について

要介護度	設定の目安	居宅サービス費	住宅改修費	福祉用具貸与・販売
要支援1	障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。	50,320円	200,000円	100,000円/月
要支援２	障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が認められる。	105,310円	200,000円	100,000円/月
要介護１	身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がりや歩行等で支えが必要。	167,350円	200,000円	100,000円/月
要介護２	身の回りの世話全般に見守りや世話が必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや世話が必要。	197,050円	200,000円	100,000円/月
要介護３	身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄などで全般的な介助が必要。	270,480円	200,000円	100,000円/月
要介護４	日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下がある。	309,380円	200,000円	100,000円/月
要介護５	日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下がある。	362,170円	200,000円	100,000円/月

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介護保険の支給の方法-償還払いと受領委任払い-

介護保険は償還払い（しょうかんばらい）もしくは、受領委任払いで支給されます。

それぞれ詳しく説明していきます。

償還払いとは？

「償還払い」とは、費用が一部払い戻してもらえるシステムのことです。支払いの流れは以下の通りになります。

1. 支払いの際、事業者に全額支払う
2. 各市町村に申請後、介護保険の給付の対象分支給される。

例として1万円の住宅改修1割負担の場合、①工事後、事業者に1万円支払う②各市町村に申請後9千円支給される、という順になります。

事業者に全額支払いをした後に各市町村に申請して給付してもらうため、給付までに多少の時間がかかります。

受領委任払いとは？

「受領委任払い」とは、介護保険の申請を事業者に委任することで、負担分支払うだけで済むシステムのことです。支払いの流れは以下の通りとなります。

1. 支払いの際事業者に負担分（1～3割）支払う
2. 事業者が各市町村に申請後、介護保険の給付の対象分が事業者に支給される。

例として、1万円の住宅改修1割負担の場合、①工事後、事業者に1千円支払う②申請後事業者に各市町村が9千円補填する。

介護保険の申請を事業者にしてもらうことで、最初から実質負担分（1〜3割）を支払うだけで済むようになっています。

介護保険の住宅改修申請手続きについて

介護保険は事前申請制度です。必ず申請が通ってから工事を始めてください。

手続きの流れは以下の通りです。

1. 要支援・要介護認定
2. 担当ケアマネージャーに相談（理由書の作成）
3. 事前申請（事前申請書類[見積・図面・写真など]の提出）
4. 申請の承認
5. 改修工事（着工）
6. 改修工事（完成）
7. 事後申請（住宅改修費支給申請[領収書・写真など]の提出
8. 審査
9. 支給決定
10. 住宅改修費の支給

事前申請について

1.申請書：記入が必要な全ての項目が記入されている事。

チェックすること

• 被保険者の氏名、住所の記入および押印があること

2.理由書：ケアマネージャー、福祉住環境コーディネーターなどが作成

チェックすること

• 被保険者氏名・住所が被保険者証に記載されているものと一致していること
• 身体状況と改修箇所の問題点が具体的に記入されていること
• 改修内容が介護保険対象として妥当であること
• 入院中または、入所中の場合、退院または退所予定日が記入されていること

3.見積書

チェックすること

• 工事見積書の宛名は、申請者（被保険者）の氏名/工事見積書には、日付及び施工業者等の記入・押印があること
• 改修の箇所、種類ごとに内容、単価、数量等を区分して記入されていること（「○○工事一式」、「スロープ設置工事一式○○万円」では、材料費や施工費の内容が確認できないので、見積内容がわかるように記入されている事）
• 見積書の名簡易、介護保険対象以外の項目が含まれている場合は、保険対象となる部分がわかるように内訳を記入すること
• 工事見積書の計算があっていること

4.施工計画書：図面。工事業者や貸与事業者などが作成。

チェックすること

• 工事箇所だけではなく、被保険者本人の生活動線がわかり、改修の位置が確認できるものであること
• 段差解消の場合、改修前後の状態を図面に記入しているか、断面図等で前後の状態が確認できること
• 部屋の名称は「住宅改修が必要な理由書」、また「写真」「見積書」と一致していること

5.承諾書：借家で家主の承諾が必要な場合に作成。

チェックすること

• 記入が必要な全ての項目が記入されている事（賃貸住宅の場合は、所有者（管理者）の署名、押印があること

6.委任状：事業者が委任を受けて申請書などを提出する場合

7.施工前の写真

チェックすること

• 改修箇所ごとに写真の添付があること
• 日付入りの写真（撮影日のわかる写真であること）
• 段差解消の場合、段差にスケール等をあてた状態で撮影し、段差の高さが確認できるものであること
• 全景の写真が困難な場合は、分割して全景がわかるように撮影すること

事前申請後に介護度がかわり、住宅改修の内容も変えたい場合、一度申請を取り下げて新たなプランで改修工事の事前申請を出す必要があります。

事後申請について

1.住宅改修日支給申請書兼請求書

チェックするポイント

• 記入が必要な全ての項目が記入されていること
• 着工日は事前承認の日以後の日付であること
• 支給申請日は工事完了の日以後の日付

2.工事費内訳書

チェックするポイント

• 改修の箇所、種類ごとに内容、単価、数量等を区分して記入されていること

（事前申請時の工事見積書と工事完成後の内容、金額に変更がない場合は、必ずしも提出の必要はありません。しかし、施工内容を確認するためにもできるだけ添付した方が良い）

3.領収書

チェックするポイント

• 領収年月日が記入されていること
• 施工業者名および押印が必要
• 領収書の宛名は申請者（被保険者本人）であること

【償還払いの場合】

• 領収金額は、見積もり金額（工事費内訳書）と同額であること

【受領委任払いの場合】

• 領収金額は、被保険者負担額と一致すること。（保険対象部分の1割または2割）

4.施工後の写真（日付入り）

チェックするポイント

• 改修箇所ごとの写真添付があること
• 日付入りの写真（撮影日がわかる写真であること）
• 固定状況や段差状況が確認できること
• できるだけ改修前と同じ位置、角度から撮影すること

5.委任状兼承諾書：受領委任払いの時のみ

チェックするポイント

• 記入が必要な全ての項目が記入され、押印があること

提出期間は事前審査通過から2年までが目安。超えそうな場合（入院など）は各市町村に確認が必要です。

また、事前審査の時より介護度が上がったなどの理由で、改修内容が変わりそうな場合は、既に事前審査で通ったものを取り下げてから、新しい改修内容で再提出の必要があります。

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介護保険の対象になるリフォーム（住宅改修）の種類

介護保険給付の対象となる住宅改修の範囲は、持ち家・借家の不公平の問題から「指定する小規模なものとならざるを得ない」位置づけです。超えるものは自費負担となります。

①手すりの取り付け

廊下、便所、浴室、玄関から道路までの通路などに、転倒予防や、移動または移動動作を補助することを目的として設置するものです。

移動の際、手を滑らせながら使用するものや、立ち座りの動作の時に掴まって使用するものが適用範囲です。（手すりの形状は二段式、縦付け、横づけなど）

対象外となるものは、居室の床に置いて使用するもの、便器またはポータブルトイレを囲んで据え置くものなど、工事の伴わないものです（「住宅改修」ではなく「福祉用具の貸与」の項目で給付になります）。

②段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差または傾斜を解消するためのもの。（敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室のかさ上げなど）

対象外となるものは、工事を伴わないスロープ（「福祉用具貸与」の対象）、浴室すのこの設置（「福祉用具の購入」の対象）です。また、昇降機、リフト、段差解消機など動力により段差を解消する機器を設置する工事は対象外となります。

③滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更

居室であれば、畳敷きから滑りにくいフローリングなどへの変更（和室→洋室へ）、浴室であれば床材の滑りにくいものへの変更、通路面であれば、滑りにくい塗装剤への変更など。

④引き戸などへの扉の取り換え・引き戸などの新設

開き戸を引き戸、折れ戸、アコーディオンカーテン、ロールスクリーンなどに取り換えるといった扉全体の取り換えの他、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置、引き戸を新たに設置する工事などが対象です。

対象外となるものは、引き戸などへの扉の変更に合わせて自動ドアとした場合、自動ドアの動力部分の設置は介護保険の給付の対象外です。

⑤洋式便器などへの便器の取り換え

和式便器から洋式便器への取り換え、便器の位置、向きの変更など

対象外となるものは、腰掛便座です（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの、移動可能な便器、など。「福祉用具の購入」の対象になります）。

和式便器から暖房便座・洗浄機能などが付加されている洋式便器への取り換えは給付対象ですが、すでに洋式便器である場合は対象になりません。

⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

1. 手すり取付のための壁の下地補強など
2. 浴室の床段差解消（浴室の床のかさ上げなど）に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置など
3. 床材変更のための下地の補強や根太の補強、または通路面の材料の変更のための路盤の整備など
4. 扉の取り替えに伴う壁または柱の改修工事など
5. 便器の取り替えに伴う給排水設備工事、便器の取り替えに伴う床材の変更など

などが想定されます。

介護保険適応以外の工事で補助金/助成金がでるものはありますか？

各市町村によって異なります。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせまでご連絡をお願いいたします。

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